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2024年8月22日(木)、トー・ラム書記長兼国家主席は、経済発展と国防・安全保障を確保するためには、強力な地元企業の育成が必要であると述べました。彼は40年の刷新を経て、ベトナムは新たな機会と課題に直面しているが、現在ほど有力な立場と力を持ったことはないことや、地元の企業が経済発展に貢献するための条件を整えることの重要性を強調しました。企業が競争力を高め、創造的な革新と科学技術の応用を基盤に事業を拡大する必要があるとし、投資とビジネスの環境が公平で安全かつ好条件でなければならないと述べました。
この日開催された中小企業の代表との会合ではトー・ラム書記長兼国家主席は、ベトナム経済における中小企業の重要な役割を強調しました。彼は、これらの企業が国全体の企業数の98％を占めており、GDPの約50％と毎年の総税収の35％を担っていると指摘し、さらにこれらの企業は労働者の50％以上に雇用と収入を提供していると述べました。ベトナムの起業家たちが、民族のアイデンティティと結びついたビジネス倫理や文化を守りつつ、世界のビジネスの精華に触れることや、商業詐欺や偽装品、粗悪品の生産を断固として拒否することが企業に求めれられています。
計画投資省のデータによると、今年上半期には約12万の企業が新たに設立され、活動を再開しましたが11万以上の企業が市場から撤退しました。これは多くの企業が機会と利点をうまく活用し飛躍した一方で、競争や取引先からの要求が厳しくなり、困難に直面している企業が少ないことを意味します。
世界情勢が依然として多くの課題を抱える中、トー・ラム書記長兼国家主席は中小企業や起業家が積極的にイノベーションを行い競争力を強化、技術投資を行い、第4次産業革命やFTA(自由貿易協定)から得られる機会を最大限に活用することを期待しています。
