2026年11月、ベトナムで外国人旅行者の入国・滞在を柔軟にする「特別ビザ政策」が提案されたと報じられました。ニュースを見て「日本人も長く滞在できるようになったの？」「1年間のビザが始まるの？」と気になった方もいるかもしれません。
先に結論をお伝えすると、2026年11月13日時点で、特別ビザは申請受付が始まった新制度ではありません。政府案が国会で審議されている段階です。日本のパスポートを持つ旅行者には、現行制度として入国日から45日以内のビザ免除があります。この記事では、政府案、国会議員から出た提案、現在使える制度を分けて整理します。
執筆・編集：ホーチミン観光情報ガイド編集部（編集部プロフィール）
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本記事は公開された政府・国会・入国管理当局の情報をもとに、旅行者向けに整理したものです。実際の入国可否は個別の条件によって異なるため、申請・出発前に公式案内をご確認ください。
編集部はホーチミンを拠点に旅行者向けの現地情報を取材・案内しています。本稿では、旅行手配の現場の印象と、入国管理当局が定める制度上の条件を混同せず、公的資料で確認した内容を案内します。
ベトナムの「特別ビザ」は、まだ決定済みの制度ではない
Tuổi Trẻ紙が2026年11月8日に報じたのは、観光振興のための特別措置に関する政府提出案です。政府の説明では、観光分野の特別政策をまとめた決議案は14条・7つの政策グループで構成され、その一つに、外国人旅行者の入国・出国・滞在を円滑にするビザ政策が含まれています。
政府案は11月7日に国会で説明され、11月11日にも国会で議論が行われました（11月7日の政府提出案／11月11日の国会審議）。11月13日時点で確認できる公式発表では、ビザの対象国、滞在日数、手数料、申請方法などを確定した最終制度は確認できません。記事の見出しに「特別ビザ」とあっても、現在すぐに申請できる新しいビザができたわけではありません。
政府案全体には2027年1月1日からの施行案が示されていますが、これは草案に記載された日程です。決議の成立や施行、さらに個別のビザ条件がどう定められるかは、今後の正式発表を待つ必要があります。
ベトナムの空港にある入国審査エリア。特別ビザ政策は、外国人旅行者の入国や長期滞在を円滑にすることを目指して提案されています。
政府案で示されたビザ政策の方向性
政府案の第11条では、旅行者の国籍や滞在目的などに応じ、ビザ制度を柔軟にする方向が示されています。現時点で公表された内容は大枠で、旅行者がすぐ使える具体的な申請条件を定めたものではありません。
- 二国間のビザ免除を広げる：観光客の誘致を重視する市場を対象に、相互のビザ免除を拡大する方向です。対象国は確定していません。
- 市場ごとに条件を調整する：長く滞在する旅行者、再訪者、消費額の大きい旅行者、会議・展示会などを目的に訪れる人を重視する考えが示されています。
- 長期滞在を限定的に試す：リモートワークをする人や、治療・リハビリ・健康管理などで長期滞在する人と同行者を対象に、条件を設けた試行を検討する内容です。
- 観光プロジェクトに携わる人の手続きを検討する：条件を満たす専門家、技術者、芸術家などについて、労働許可、ビザ、一時滞在の手続きを円滑にする方向が示されています。
これらは観光産業を支えるための制度設計の方向です。「長期滞在者なら誰でもビザが延長される」「観光ビザのままベトナムで働ける」という意味ではありません。対象条件や審査方法は、正式な決議や政府の詳細規定が出てから確認する必要があります。
「1年間のマルチビザ」案は、政府案と区別して読む
Tuổi Trẻ紙の記事では、国会議員から出た追加提案も紹介されています。その一つは、一定の収入や保険などを条件に、リモートワーカーや長期滞在・治療を目的とする人へ最長1年間の数次入国ビザを試行する案です。空港で乗り継ぐ旅行者やクルーズ船の乗客に、期間を区切ってビザを免除する提案も出ています。
ここは誤解しやすい点です。1年間のビザは、政府が旅行者向けに決定・発表した制度ではなく、国会審議で議員が示した提案です。政府案に記載された「柔軟なビザ政策」と、議員が具体例として提案した「1年間の数次ビザ」を同じものとして扱わないようにしましょう。
日本人旅行者が今使える制度：45日以内ならビザ免除
日本国籍の旅行者は、現行制度では入国日から45日以内の滞在についてビザ免除の対象です。政府の決議44/NQ-CPに基づく措置は、2025年3月15日から2028年3月14日まで実施されます。ただし、ビザ免除でも入国条件の確認は必要です。政府公表の統合文書62/VBHN-VPQH（2026年3月23日）第20条では、一方的なビザ免除で入国する場合、入国時にパスポートの残存有効期間が6か月以上あること、また第21条の入国拒否事由に該当しないことが条件として示されています。国籍だけで入国が自動的に許可されるわけではないため、渡航前に旅券の期限と最新の公式条件を確認してください。
そのため、ホーチミンを含むベトナム旅行が45日以内なら、特別ビザ政策の成立を待たず、現在のビザ免除制度を確認して準備できます。日数は入国日から数えます。ホーチミンとカンボジアなどを組み合わせる旅程では、ベトナムの出国日と再入国日も旅程表に書き、再入国時に利用する制度の条件を確認しましょう。
ベトナムへの渡航前には、パスポートの残存有効期間や滞在日数、ビザの適用条件を確認しましょう。
45日を超えて滞在する予定がある場合は、現行の電子ビザ（eVisa）など、目的に合った在留手続きを出発前に確認してください。ベトナム入国管理局のeVisa公式案内では、電子ビザは最長90日で、1回または複数回の入国が可能です。実際に認められる有効期間や入国回数は発給されたビザの内容によります。
eVisaの申請・結果確認は、ベトナム入国管理局が案内する公式サイトevisa.gov.vnまたはthithucdientu.gov.vnで行います。手数料は申請が認められなかった場合も返金されないと案内されているため、申請前に入力内容と渡航条件を確認しましょう。
旅行前に確認したい4つのポイント
- 国籍とパスポートの残存期間：日本国籍の旅行者は45日以内のビザ免除対象ですが、一方的免除で入国する場合は、現行法上、入国時のパスポート残存期間が6か月以上必要です。
- ベトナムに滞在する日数：入国日から出国日までを数え、45日を超える場合は渡航前に適切なビザを確認してください。
- 出国・再入国の予定：近隣国へ移動する場合は、ベトナムへ戻る日も含めて確認します。eVisaを利用するなら、発給されたビザの入国回数と有効期間が旅程に合っているかを見てください。
- 滞在目的と公式情報：観光、現地での就労、長期治療、専門業務は同じ扱いではありません。特別政策の提案だけを根拠に就労や長期滞在が認められると判断せず、最新条件を政府・入国管理当局の公式ページで確認してください。
ホーチミン旅行の計画では、観光日数だけでなく、近郊への移動や別の国への周遊日程も含めて滞在期間を数えることが大切です。ビザ免除の45日を超えるか迷う場合は、予約前に出入国日を確定し、公式条件に照らして確認してください。
まとめ：特別ビザのニュースと現在のビザ条件を分けて確認
2026年11月に報じられた「特別ビザ政策」は、観光客の誘致や長期滞在への対応を目指す政府案です。市場別のビザ免除、再訪者や長期滞在者への柔軟な対応、リモートワークや医療滞在の限定的な試行などが盛り込まれています。一方、1年間のマルチビザは議員から出た提案で、確定した制度ではありません。
日本のパスポートを持つ旅行者には、2026年11月時点で45日間のビザ免除が適用されています。新制度の対象国や日数が正式に決まるまでは、現在の制度と自分の滞在日数を基準に準備しましょう。出発前には、ベトナム政府の発表と入国管理局の公式ポータルで最新情報を確認してください。
参考にした公式情報・報道
